日本初の “AIリサーチ×判例” 機能をLegalscapeに搭載。あらゆる法情報がつながり、AIで概観できる未来に向けて ― 株式会社Legalscapeと第一法規株式会社の戦略的協業により実現

株式会社Legalscape（本社：東京都文京区 代表取締役社長・最高経営責任者 八木田 樹、以下「Legalscape」）と第一法規株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長 田中 英弥、以下「第一法規」）は、リーガルリサーチプラットフォーム「Legalscape」独自の自然言語処理技術と生成AIを組み合わせた “Watson & Holmes” 機能と、判例を網羅的に収録・整理した総合判例データベース「D1-Law.com 判例体系」を連携させた新しいAI判例検索体験を実現。2月26日（月）より提供開始しました。

判例検索機能の概要

“Watson & Holmes” は、従来のリーガルリサーチにおける検索体験を大きく変える次世代的なAIリサーチ機能として、リーガルリサーチプラットフォーム「Legalscape」に2023年9月に搭載されました（2023年9月4日 プレスリリース）。

今回の連携により、“Watson & Holmes” は書籍に加え判例情報も含めて出力することができるようになります。ユーザーは “Watson & Holmes” に簡単な質問を投げかけるだけで、関連する書籍だけでなく判例までもを概観できると共に生成AIによる要約も参照でき、更に、「D1-Law.com 判例体系」へリンクすることで要旨や判示事項、解説内容の全文、判例本文等様々な情報へスムーズにたどり着くことが可能となっています。

本連携により、最も重要性の高い法情報の1つである判例がユーザーの皆様にとってより身近で参照しやすくなることで、日々の業務における判例の利活用が促進されていくことを期待しております。

「D1-Law.com」の詳細はこちら・資料請求やトライアルも受付中
https://www.daiichihoki.co.jp/d1-law/index.html

“Watson & Holmes” を搭載した「Legalscape」のトライアルはこちら
https://www.legalscape.jp/

判例検索機能の提供・展開

“Watson & Holmes” におけるAI判例検索機能は、「Legalscape」の利用ユーザーの皆様に対して2024年2月26日の本機能リリースより3ヶ月間、無料で利用可能となります。

検索結果から判例情報の詳細を確認するためには「D1-Law.com 判例体系」の利用契約 が必要になります。ただし、2月26日の本機能リリースより3ヶ月間は、「Legalscape」利用ユーザーに対して特別に「D1-Law.com 判例体系」の無料体験アカウントを提供いたします。

なお、2月26日から開始される3か月の無料体験期間以降のサービスプランについては追って発表致します。

Legalscapeについて

Legalscapeは「すべての法情報を見渡す景色を描き出す」ミッションの実現に向け、高度な自然言語処理技術や生成AIの法律分野での基礎研究・応用などの技術力を強みとして、法律情報を始めとした種々の情報の包括的なデータベースの構築や、それらを効率的に利活用するインターフェースの開発・提供をしています。

2021年6月より提供を開始したリーガルリサーチプラットフォーム「Legalscape」は、2023年9月に生成AIと弊社独自の自然言語処理技術を組み合わせたAIリサーチ機能を日本で初めて導入し、書籍・法令・ガイドラインなどが一目で見渡せるその次世代的な体験や、業界最大級のコンテンツ（2,500冊以上の書籍を含む、計30,000件超）を有している点などをご評価いただき、企業法務部・法律事務所を中心に10,000名以上のお客様にご利用いただいております。

第一法規について

第一法規は明治36年の創業時から、法律系出版社としてお客様に確かな情報を提供してまいりました。法令集や法令の解説書などを中心に出版しておりますが、近年では加除式書籍のデータベース化を進め、検索性、利便性を高めた商品展開に取り組んでおります。

「D1-Law.com」は100年以上にわたり実務家・研究者に日本の法情報を提供し続けている第一法規による、国内最大級の収録数を誇る「法令・判例・文献」の法情報総合データベースです。中でも、「D1-Law.com 判例体系」は判例総件数337,000件、要旨総件数約409,000件などの情報を収録する判例データベースです。実務家・研究者によって執筆された判例要旨を理論体系・法条別体系に分類整理。「判例タイムズ」などの解説情報もデータベース内で閲覧が可能です。法律事務所をはじめ、中央省庁、自治体、企業等、多くのお客様にご活用いただいております。

株式会社Legalscape 会社概要

第一法規株式会社 会社概要